体外受精児を調査
厚生労働省は２００７年度から
体外受精児が子どもの成長に及ぼす影響を検証する為
生まれてから６歳になるまでの健康状態や
発育状況を把握する追跡調査を始めます
体外受精は
晩婚化に伴う高齢出産や不妊夫婦の増加で年々普及しています
２００４年には国内では体外受精児は約１万８千人が生まれたそうです
厚生労働省は約８千人の調査対象者確保を目標に
体外受精で生まれた親に協力を求めています
調査内容は
先天異常の有無・年齢ごとの知能・精神の発達状況など
各医療機関から国立成育医療センター(東京)に
定期的に報告し、集まったデータを同センターで管理します
厚生労働省の研究班の慶応大学教授は
「生殖補助医療は妊娠で終わりではなく、生まれてからが始まりだ。
長期的に観察し、出生児への安全性という視点から医療のあり方を
提言したい」と話しています