小児医療・アレルギー対策
子どもの食物アレルギー対策が前進
栄養になるべき食物が原因でアレルギー症状を起こす
食物アレルギーが近年、増え続けています。
有病率は学童期で１〜２％。
症状が重い場合は、呼吸困難や血液低下を伴う全身性のアレルギー反応
「アナフィラキシー」が現れ、時には死に至ることもある
こうした子ども達の親にとって心配なのは学校での対応です。
公明党の協力な後押しで昨年(2005)昨年3月にエピペン
というショック救命用の「自己注射」が本人と家族に
認められ、4月には「食物アレルギーによるアナフィラシー学校対策
マニュアル」が発行されました
救急救命士や養護教諭が注射を打てるよう、さらに体制整備に
取り組んでいきます
2006年4月の診療報酬の改定では、公明党が推進していた
小児のアレルギー負荷検査への保険適用が実現しました
医師不足が深刻な小児科・産科の評価も改善され、小児科の増加が
期待されるところです
沖縄県では、毎年３億円近い予算を投じて研修制度を支え、魅力的な
研修制度によって半数以上の研修医が県内に定着
この研修医の力を生かし1年365日24時間の救急医療、離党の
医療支援も担うなど、患者本位の地域医療が確立されており
臨床研修充実のモデルになるものと思います
沖縄県地域医療のモデル「県立中部病院」「南部・子ども医療センター」
「子どもたちの心身の健やかな成長を守りたい、昼夜を分かたず安全で
安心な医療を提供したい」と安次医療センター院長は語っています
古屋範子