妊産婦検診
「無料」を５回に拡大(公明党が推進する)
厚生労働省は妊産婦が受けるべき健診の数として
妊娠初期から分娩まで１４回程度と示しています
この内、公費負担によって無料化されているのは２回程度
(全国平均２．１４回)
平均的な健診費用は一人当たり約１２万円に上がっているのが現状です
２００７年度の予算編成においては、妊産婦健診への助成を含む
少子化対策にあてる地方交付税の配分額が７００億に倍増されており
(2006年度は330億円)
市町村が実施する少子化対策事業の財源は強化されている
ただ、実際に何回まで無料化するかは実施主体である市町村の判断にゆだねられている
例えば、愛知県大府市では、これまで年3回実施されている
無料健診を2007年度からは一気に15回に増やす予算案を編成し
議会で審議している
大府市は、子育て世帯の経済的な負担軽減を求めてきた市議会公明党の
要請もあって、無料健診の回数を一定程度増やす考えだったが
「厚労省の通知が弾み」(市健康福祉部)となり、大幅な増加に踏み切った
公明党は妊産婦健診に対する公費助成の拡大を国・地方で一貫して
推進し、初めて策定したマニフェスト(政策綱領・2003年発表)でも
取り上げ、粘り強く推進してきた
2007.2.7の衆院予算委員会では公明党が妊婦に対する無料健診の
回数を増やすよう訴えたのに対し
柳沢伯夫厚生労働相は
「まず5回を基準にして、ぜひ実現していきたい」と答弁した
公明党は最終的には健診の完全無料化に取り組んでいます